多治見市議会 2022-09-21 09月21日－03号
当初から一貫して、発熱された場合には、まずはかかりつけ医等の身近な医療機関に電話相談していただき、かかりつけ医を持たない場合には相談先に迷う場合もございますので、保健所に設置されております受診相談センターに電話相談していただくようにお願いをしております。検査につきましては、医師が必要と判断された場合に実施されているとなっております。 ○議長（石田浩司君） 15番 若林正人君。
当初から一貫して、発熱された場合には、まずはかかりつけ医等の身近な医療機関に電話相談していただき、かかりつけ医を持たない場合には相談先に迷う場合もございますので、保健所に設置されております受診相談センターに電話相談していただくようにお願いをしております。検査につきましては、医師が必要と判断された場合に実施されているとなっております。 ○議長（石田浩司君） 15番 若林正人君。
これらのことから、新型コロナウイルス感染症の後遺症が疑われる場合には、かかりつけ医に相談することが第一と言えますので、引き続き相談先などの周知にも努めてまいります。 新型コロナウイルスについては以上でございます。 ○議長（長屋和伸君） 武藤産業経済部長、どうぞ。 ◎産業経済部長（武藤好人君） それでは、２番、刃物産業についての（１）円安の影響はについてお答えいたします。
関市においても、受診、相談先の周知や後遺症に悩む方への理解を呼びかけるなど、サポートに努めてまいります。 以上でございます。 ○副議長（田中巧君） １番 長尾一郎君、どうぞ。 ◆１番（長尾一郎君） ありがとうございました。 テレビなどでも後遺症に悩む人がたくさんいるような報道がなされておりますが、医療機関との連携が図られていると聞いて安心いたしました。
現在、学校で実施しております教育相談アンケート用紙の質問項目の末尾等に相談先一覧を掲載するなど、児童・生徒が相談を望む場合の対応方法を工夫していきたいと存じます。 最後に、子供がいつでも相談できる体制についてお答えします。 校内では、教育相談担当、スクールカウンセラー、スクールソーシャルワーカー、スクール相談員の配置とその連携ができております。
委員の皆さんに配付していますハンドブックの中には、クーリングオフ制度の概要や、可児市消費生活センター、県民生活相談センター、可茂県事務所であったり、消費者ホットラインなどの相談先が掲載をされています。見守り活動の中で消費トラブルに関わる話があれば相談先を紹介する、相談先につなげる。
認知症サポーター養成講座やステップアップ講座等を実施するほか、高齢者の総合的な相談先となる地域包括支援センターの機能強化、地域の支え合い活動団体の活性化支援、岐阜医療科学大学と地域包括支援センターの協力体制の推進などを引き続き行ってまいります。 次に、子育て世代の安心づくりです。
窓口等で耳の聞こえに関する相談などがあった場合には、補聴器相談医など相談先の周知に努めてまいりたいと考えております。以上です。
その中で市民の支援につながっているのかなというお話でございましたが、私が１番いいなと思うのが、やっぱり相談先がきちんと出てくるところで、自分がどこへ行ったらいいのかという相談先が出てくるところが１番いいので、その相談先への相談がきているのか、きていないのかというのをちょっとお伺いしたいなと思ったんですが、分かれば教えてください。 ○議長（石田浩司君） 市民健康部長、澤田誠代さん。
一方で、調査報告においては、家族の世話についての相談先として、役所や保健センターと答えた中高生はほとんどないことから、子どもにとって、役所などの公的機関への相談は心理的なハードルが高いことはうかがえております。 そのため、具体的な支援につなげるためには、相談しやすい窓口や、福祉、介護、医療、教育等との連携により、家庭状況に応じた福祉サービスにつなげる取組が重要であります。
相談先が発熱患者等に対して、診療と検査を行うことができます診療・検査医療機関は市内に３０か所ございまして、医師の判断によりＰＣＲ検査等の必要な検査や診療が受けられるということになっております。
相談先が分かるもの、具体的な内容を賜りましたものにつきましては、従来どおりそれぞれの担当課窓口でご相談に応じ、市民総合相談室では、どこに相談していいのか分からないものや、あるいは複数の相談などについて対応してまいります。相談者の方と一緒になって解決方法を考え、場合によっては各課の担当者がその場にお伺いをするなどし、相談者の方の負担軽減を図ってまいりたいと思います。
これまでも実施してきましたが、強化したいところとしましては、６つの地域包括支援センターと生活支援コーディネーターが連携し、地域の高齢者の困り事や課題を把握し、相談先となり、地域に必要な生活支援を醸成し課題解決に向けての取組を進めてまいります。
この３月には、自殺対策強化月間に合わせ、岐阜市自殺対策キャラクター「音音（ねね）と言（こと）」と相談先を載せたカードを作成しました。こちらは、岐阜市立女子短期大学生活デザイン学科の学生さんの協力を得て作成したものでございます。孤独ではない、心配している人がいるから相談してという思いを込めまして、２匹のウサギをモチーフとした親しみやすいデザインとなっております。
また、声かけによって介護が必要な方がお見えになったときには、適切な相談先につなげていきたいと思っております。しかし、今年は、介護予防教室が新型コロナウイルスの影響で、予定通りに開催できませんでした。 そこでお伺いいたします。コロナ禍における教室の再開についてお聞かせ下さい。 次に、標題３、子ども達の健全育成について。 これからの健全育成についての方針についてお伺いいたします。
相談先の医療機関が診療・検査医療機関であれば、医師の判断でＰＣＲ検査か抗原検査が実施されます。相談先医療機関で対応できない場合は、医師から診療・検査医療機関または県の受診・相談センターを紹介されます。かかりつけ医がない場合は、県の受診・相談センターに相談することにより、診療・検査医療機関を案内されます。 濃厚接触者は、保健所などでＰＣＲ検査を実施しています。
住民が困ったとき、不安になったときの相談先は、今までにも情報発信していますけれども、確認のためにお伺いします。 ○議長（岡崎隆彦君） リニア都市政策部長・小椋匡敏君。 ◎リニア都市政策部長（小椋匡敏君） 住民の方からのご意見やご相談につきましては、平成２５年度に設置しましたリニア推進坂本事務所やリニア対策課が窓口となります。以上です。 ○議長（岡崎隆彦君） １４番・勝 彰君。
こうした中、介護は家族が行うものという意識や相談先が分からないという理由により、ケアラーが自らの悩みなどを相談することは少ないと言われているため、地域包括支援センターや障がい者基幹相談支援センター等において、要介護者だけでなく、家族全体の様々な情報を把握し、ケアラーにも配慮した相談支援に努めているところです。
次に、投票者に対する対策といたしましては、投票所入場時における検温を来場者全てにお願いいたしまして、仮に健康状態が芳しくない場合には、他の投票者から離隔し、その上で投票をしていただけるよう配慮するとともに、さらには保健所と連携し、相談先を御案内することといたします。
平成２５年より、メンタルヘルスのセルフチェックシステム、「こころの体温計」を市民の皆様に御利用いただけるようになっておりますが、１０月から市の公式ＳＮＳを通じて「こころの体温計」の利用を呼びかけ、相談先も御案内しています。
現在、岐阜市では、発熱や咳などの症状がある場合、まず電話でかかりつけ医に相談、相談先のない場合は、受診・相談センターである保健所に電話をした上で、相談先のかかりつけ医または岐阜県から指定を受けた医療機関などで検査を受けることになっています。岐阜市内では、１２０の医療機関で検査が可能となりました。